作成が可能なサービスは以下のとおりとなっております。
・居宅療養管理指導(様式第二)
・介護予防居宅療養管理指導(様式第二の二)
※主治医意見書料請求書の作成は対応しておりません
ソフト利用にあたっては、「電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届」の提出が必要になります。
上記(1)以外の様式・サービスの明細書を作成し使用することはできません。
複数の公費の請求には対応しておりません。
請求明細書の給付費明細欄に記載できる行数は20明細までとなります。
被保険者の作成数は100名までとなります。
対応している請求方式は電子媒体(CD-R、FD、MO)のみです。
伝送(ISDN回線・インターネット回線)及び紙媒体には対応しておりません。
※作成したファイルを開く場合は、エクセルではなくメモ帳やノートパッド等で開いてください。エクセルで開くと連合会にてファイルの読み込みができない場合があります。
その他、操作方法や詳細については、介護電子媒体化ソフトの操作マニュアルをご覧ください。
入力漏れや入力誤り等にて審査の結果エラーとなった請求明細書は返戻となります。提出前に入力漏れや誤りがないか確認のうえ、ご提出いただくようお願いいたします。
windows10にアップデート(Ver.1803)により、OSのレジストリに新元号の情報が追加されることに伴い、和暦/西暦が正しく変換されず、日付情報の表示及び登録が正しく行われない場合があります。
つきましては、「新元号チェックツール」の実行をお願いいたします。
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※ 対応OS等の詳細内容は、介護電子媒体化ソフト インストールマニュアルを参照お願いいたします。
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※ 対応OS等の詳細内容は、介護電子媒体化ソフト インストールマニュアルを参照お願いいたします。
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※ 操作マニュアルを参照して画面入力してください。
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※ 操作マニュアルを参照してCD-R等への書き込みを行ってください。
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※CD-R等には事業所番号・事業所名・連絡先電話番号など必要事項を記載してください。
※必ずCD-R等と一緒に介護保険請求における磁気媒体等送付書を添付してください。
※記入方法は記載例を参照して下さい。