制度に関するお知らせ

制度の概要と背景

　高齢化の急速な進展に伴い、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の慢性疾患が増加し、医療費の増大に影響をおよぼしています。生活習慣病の有病者やその予備群が増加していることを踏まえ、発病や重症化及び合併症への進行の予防に重点を置いた医療費適正化の取り組みとして、平成20年４月から特定健診・特定保健指導が始まりました。 特定健診の対象となる40歳以上75歳未満の被保険者全員にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として、糖尿病などの生活習慣病の発症を予防することを目的とした制度です。
　特定健診では、生活習慣病の該当者や健康を害する恐れのある予備群を減少させるため、内臓脂肪蓄積による肥満に着目した検査項目で健診を行い、健康の保持に努める必要のある者を対象に生活習慣病の予防・生活習慣の改善などの特定保健指導が行われます。

特定健診

　対象者には、年１回健診機関で検査を受けるための受診券が発行されます。ただし、妊産婦その他の厚生労働大臣が定める者（海外在住、長期入院等）は対象者から除かれます。特定健診の結果は、受診した本人に通知されます。

特定健診で行う検査

　身体計測、血圧測定、血液検査、尿検査が実施されます。医師の判断により受診しなければならない項目は、貧血検査、心電図検査、眼底検査、血清クレアチニン検査の4項目となります。

特定保健指導

　特定健診の結果により、生活習慣の改善が必要な人には、「特定保健指導利用券」が送付され「動機づけ支援」、「積極的支援」のいずれかを受けることになります。専門スタッフ（医師、保健師、管理栄養士等）の指導を受けて生活習慣の改善、健康づくりを行います。

・ 動機づけ支援（生活習慣病のリスクが出現しはじめた段階）
　本人が自分の生活習慣の改善や、伸ばすべき行動などに気づき、自ら目標を設定し、行動に移すことができるような支援。

・ 積極的支援（生活習慣病のリスクが重なり出した段階）
　健診判定の改善に向けて、取り組むべき目標、実践が可能な行動目標を本人が選択し、継続的に実行できるような支援。