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国民健康保険の沿革

三重県国民健康保険団体連合会のあゆみ

昭和16年8月 三重縣國民健康保険組合聯合會設立
昭和23年12月 三重県国民健康保険団体連合会に改組
昭和26年8月 国保診療報酬審査業務を開始
昭和34年5月 三重県国民健康保険診療報酬審査委員会を設置
昭和35年4月 国保診療報酬支払事務を開始
昭和48年1月 老人医療費支給制度施行に伴う審査支払事務を開始
平成12年4月 介護保険制度導入に伴う介護給付費審査支払業務及び苦情処理
平成20年4月 特定健診、特定保健指導等データ管理業務開始
後期高齢者医療制度施行に伴う審査支払及び広域連合事務代行

沿革

昭和13年4月 国民健康保険法制定
10月 飯南郡射和村に国保組合設立。続いて度会郡御薗村、阿山郡丸柱村、一志郡榊原村に設立
昭和16年3月 国民健康保険法第1次改正
4月 三重県國民健康保険組合聨合會設立(津市下部田1619−2)
昭和17年2月 国民健康保険法第2次改正
・制度実施の経過にかんがみ、組合設立の強化、組合員加入義務の強化、保険医制度等を主眼に改正
昭和18年2月 健康保険及び国民健康保険の保険医及び保険薬剤師の指定に関する件
昭和20年6月 鈴鹿市の設立を最後に三重県下に294国保組合設立
昭和21年4月 事務費、保健婦設置及び直営診療施設整備費に対する国庫補助制度が創設
5月 国民健康保険制度の再建のため、国民健康保険中央会の設立母体となった国民健康保険制度刷新連盟が結成
国民健康保険法第3次改正
昭和23年6月
・戦後の一般社会情勢の変化、経済の変動に伴って、多くの組合は事業運営が困難となり、国保は崩壊の危機に直面したため制度の整備の刷新を図り、従来の組合制度から市町村の原則の確立など制度の性格の改変にも等しい改正
11月 全国国民健康保険団体中央会が設立
12月 国民健康保険法施行10周年記念式典挙行
三重県國民健康保険組合聨合會が、三重県国民健康保険団体連合会と改組
昭和25年3月 国民健康保険法第4次改正
・国民健康保険診療報酬は厚生大臣の定める標準額を基準とすることとなった
10月 社会保障制度審議会が「社会保障制度に関する勧告」を決定し、内閣総理大臣に勧告
昭和26年3月 国民健康保険法第5次改正
・国民健康保険の診療報酬の適正化を図るため、各都道府県診療報酬審議会を設置
・国民健康保険税の創設に伴い保険料に関する規定を主眼として改定
8月 国保診療報酬審査業務を開始
昭和27年5月 国民健康保険再建整備資金貸付法が制定され、長期貸付制度の創設
昭和28年4月 昭和28年度予算に療養給付費の2割に相当する助成交付金計上
・療養給付費負担金実現の端緒となる
6月 「三重の国保」創刊号発刊
8月 国民健康保険再建整備資金貸付法改正
・貸付金を増額するため、貸付要件の緩和、貸付年度の延長、貸付対象額及び貸付割合の引き上げ
国民健康保険法第6次改正
昭和28年6月及び7月の大水害地域の国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法の制定
9月 町村合併促進法の制定に伴い、国民健康保険事業実施区域の特例を定めた
11月 国民健康保険法施行15周年記念式典挙行
昭和30年8月 国民健康保険法第7次改正
・療養給付費補助金、保健婦補助金及び事務補助金につき補助率等決定
昭和31年3月 地方税法改正により国保税の課税額の最高額3万円から5万円に引き上げ
6月 新市町村建設促進法制定
11月 社会保障制度審議会は、「医療保障制度に関する勧告」を決定、内閣総理大臣に勧告
国民健康保険法第8次改正
・新医薬制度の発足に伴い、薬剤師代表を国民健康保険運営協議会の委員に加える
昭和32年4月 厚生省に国民皆保険推進本部を設置し、国民健康保険全国普及4ヵ年計画を強力に推進
6月 三重県知事の附属機関として、三重県国民健康保険普及促進協議会設立
昭和33年4月 三重県国保保健婦会発足
10月 国民健康保険法施行20周年記念式典挙行
12月 国民皆保険体制を整備するため、国民健康保険法の全面改正
全国国民健康保険団体中央会を改組し、社団法人国民健康保険中央会を設置
昭和34年4月 国民健康保険法第1次改正
国民健康保険法第2次改正
5月 新国保法制定に伴い新たに三重県国民健康保険診療報酬審査委員会を設置
8月 三重県医師国民健康保険組合設立
10月 東海三県が合同で、伊勢湾台風災害による国庫補助特別措置運動を実施
12月 昭和34年7月及び8月の水害又は同年8月及び9月の風水害に対し、災害救助法が適用され区域における国民健康保険事業に対する特別措置法が制定
昭和35年4月 国民健康保険診療報酬の支払事務開始
三重県国民健康保険診療報酬の支払制度創設
三重県歯科医師国民健康保険組合設立
8月 三岐薬剤師国民健康保険組合設立
昭和36年4月 国民健康保険が全国に普及、国民皆保険達成
6月 国民健康保険法第3次改正
国民健康保険法第4次改正
世帯主の結核性疾病及び精神障害についての一部負担割合を10分の3に引き下げ、これに伴う保険者の負担増を国庫が負担
国民健康保険診療報酬支払基金造成積立金開始
7月 医療費改定(総医療費に対して12.5%引き上げ)
11月 県民皆保険達成記念式典挙行
12月 医療費改定(総医療費に対して2.3%引き上げ)
昭和37年3月 国民健康保険法第5次改正
療養給付に対する国庫負担又は補助率を10分の2から100分の25に引き上げ
5月 国民健康保険法第6次改正
8月 「社会保障制度の総合調査に関する基本方策について、答申及び社会保障制度の推進に関する勧告」が社会保障制度審議会から内閣総理大臣に答申
9月 国民健康保険法第7次改正
国民健康保険法第8次改正
昭和38年3月 国民健康保険法第9次改正
・世帯主の全疾病について.一部負担金の割合を10分の3に引き上げ
・生活保護法による保護世帯は国民健康保険から廃止
・世帯主7割給付の実施に伴い調整交付金の割合を100分の5から100分の10に引き上げ
・療養の給付期間の制限の撤廃
・低所得被保険者に対する保険料の軽減措置に関する事項の条例又は規約の明確化。
6月 国民健康保険法第10次改正
昭和39年1月 医療費改定(緊急是正。総医療費に対して9.5%引き上げ)
2月 国民健康保険法施行25周年記念式典挙行
7月 国民健康保険法第11次改正
昭和40年1月 世帯員の給付改善(7割給付)4ヵ年計画始まる
5月 三重県国保連合会と三重県柔道整復師会が診療協定締結
6月 国民健康保険法第12次改正
昭和41年6月 国民健康保険法第13次改正
・世帯員の一部負担金の割合10分の3に引き下げ
・療養給付費負担金の負担率100分の25から100分の40に引き上げ
・調整交付金の割合を100分の10から100分の5に引き下げ
昭和42年1月 国民健康保険法施行規則改正
・永住許可を受けた大韓民国国民又は外国人世帯に属する日本人を国民健康保険の被保険者とする改正
7月 国民健康保険法第14次改正
・住民基本台帳法制定に伴い被保険者の資格喪失に関する規定の改正
8月 国民健康保険法第15次改正
12月 医療費改定(医科7.68%、歯科12.65%引き上げ)
昭和43年1月 全世帯員の7割給付が実施
3月 地方税改正により国民健康保険税の標準課税額を100分の75から100分の65に引き下げ
11月 国民健康保険法施行30周年記念式典挙行
昭和44年6月 みえの国保特集号「国保のあゆみ」発刊
昭和45年2月 三重県国民健康保険団体連合会国保保健婦修学資金貸付制度開始
医療費改定(医科8.77%、歯科7.73%引き上げ) 7月1日から更に医科0.97%引き上げ
4月 北勢町が老人医療費助成制度任意給付実施
5月 日雇労働者健康保険「擬制適用」廃止
6月 国民健康保険法第16次改正
厚生大臣の私的諮問機関「国民健康保険の基本問題に関する懇談会」が発足
8月 三重県建設国民健康保険組合の審査支払事務受託
9月 全国国民健康保険組合の審査支払事務受託
・「全国建設工事業国保組合、全国左官タイル塗装業国保組合、全国板金業国保組合、建設連合国保組合(10月受託)」
昭和46年1月 診療報酬支払事務の一部電算化実施
2月 医療費改定(医科、歯科とも13・7%、調剤6・53%引き上げ)
3月 地方税法改正により、国民健康保険税の課税限度5万円から8万円に引き上げ
7月 保険医総辞退(1日から31日まで)
9月 「国民健康保険の基本問題に関する懇談会」から標準保険料制度について厚生大臣に報告
12月 国民健康保険診療報酬支払業務実施10周年記念大会挙行
新庁舎移転(三重県津市桜橋2丁目131 三重県社会福祉会館内)
昭和47年1月 老人医療費公費負担事業に対する県費助成を実施
国民健康保険法施行規則改正により国保組合及び国保連合会の規約の変更(事務所の所在地の変更)都道府県知事の届出に改正
4月 第三者行為求償事務(自賠責保険)取扱実施
「健康づくり運動」推進連絡協議会を設置
昭和48年1月 老人福祉法の一部改正により国の老人医療費支給制度が実施
4月 国保保健婦協議会発足
9月 三重県国保保健婦会15周年記念大会挙行
10月 65歳以上の寝たきり老人についての老人医療費の支給。
健康保険法等の改正により、高額療養費の支給制度の実施
昭和49年1月 鵜殿村が県下市町村に先駆け高額療養支給制度任意給付を実施
2月 医療費改定(医科19%、歯科19.9%、調剤8.5%引き上げ)
7月 県下63市町村において高額療養費支給制度任意給付を実施
10月 医療費改定(医科16%、歯科16.2%、調剤6.6%引き上げ)
昭和50年4月 国保と公費負担医療各法との診療報酬の審査支払事務開始
10月 全国土木建築国保組合の審査支払事務受託
高額療養費が法定給付として実施
診療報酬全国決済制度が実施
昭和51年4月 地方税改正により国民健康保険税課税限度額15万円に改定
医療費改定(医科9%、調剤4.9%引き上げ)
診療報酬支払事務電算システム全面改造実施
6月 国民健康保険法第20次改正・診療報酬審査委員会の委員は、当該都道府県知事が定めるところにより、国民健康保険医等代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各々同数で組織
8月 健康保険法施行令等の改正で高額療養費の自己負担限度額が3万9干円に改正
医療費改定(歯科9.6%引き上げ)
昭和52年3月 地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額15万円を17万円に改正
擬制世帯主にかかる保険税の課税を廃止
昭和53年2月 医療費改定(医科9.3%、歯科12.5%、調剤1.6%引き上げ)
4月 地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額17万円を19万円に改正
国保保健婦が市町村保健婦に移管
8月 県内柔道整復術師にかかる施術療養費の審査支払業務開始
12月 三重県国保連合会が愛知県、岐阜県、滋賀県及び和歌山県柔道整復術師にかかる審査支払業務の実施
国民健康保険法施行40周年記念式典挙行
昭和54年4月 全国柔道整復術師にかかる審査支払業務を開始
12月 地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額19万円から22万円に改正
厚生大臣、大蔵大臣の両大臣が昭和56年度に「老人保健医療制度」の改正を図ることで合意
昭和55年4月 地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額22万円から24万円に改正
6月 厚生省において「老人保健医療対策本部」の発足
10月 健保法改正案を衆議院で可決
昭和56年3月 国民健康保険法第22次改正
4月 地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額24万円から26万円に改正
6月 医療費改定(医科8.4%、歯科5.9%、調剤3.8%引き上げ)
昭和57年3月 厚生大臣の私的諮問機関として国保問題懇談会を設置
4月 国保保険者事務電算化共同処理事業を開始
地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額26万円から27万円に改正
国民健康保険法第23次改正
8月 高額療養費の自己負担限度額の引き上げ。3万9千円を57年9月から12月まで4万5千円、58年1月から5万1千円に改正
12月 国民問題懇談会が高額医療費共同事業を提唱
昭和58年2月 老人保健法が施行
老人保健法施行関連事業について市町村の委託を受けて電算共同事業を開始
4月 地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額27万円から28万円に改正
厚生省は国保高額医療費共同事業実施要綱を通知
7月 厚生省においてレセプト処理システム基本構想が発表
昭和59年の老人加入者按分率45.1%に決定
国民健康保険法第24次改正
昭和59年3月 医療費改定(医科3.0%、歯科1.1%、調剤1.0%引き上げ)
4月 高額医療費共同事業を開始
地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額28万円から35万円に改正
10月 国保中央会において特別審査委員会の設置(医科55万点以上、歯科20万点以上)
退職者医療制度創設に伴う審査支払共同処理業務を開始
昭和60年2月 老人保健審議会において、昭和60年度の老人医療費拠出金の加入者按分率44.7%を答申
3月 医療費改定(医科3.5%、歯科2.5%、調剤0.2%引き上げ)
4月 健康体操講師派遣事業開始
9月 厚生省において高齢者対策企画推進本部を設置
昭和61年4月 医療費改定(医科2.5%、歯科1.5%、調剤0.3%引き上げ)
地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額35万円から37万円に改正
全ての外国人の1年以上の居住者に対し国保適用
国民健康保険法第27次改正
5月 高額療養費の自己負担限度額5万1千円から5万4千円に引き上げ
昭和62年1月 国保被保険者証の全国通用
国民健康保険法第28次改正
国民健康保険法第29次改正
老人保健法の改正により65年度から加入者の按分率100%へ
4月 地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額37万円から39万円に改正
7月 三重県国保連合会において国保財政充実強化推進運動(3%推進運動)に着手
昭和63年4月 老人保健施設療養費制度の創設
医療費改定(医科3.8%、調剤1.7%引き上げ)
地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額39万円から40万円に改正
6月 医療費改定(歯科1.0%引き上げ)
国民健康保険法第30次改正
・保険基盤安定制度の創設、高医療費市町村における運営の安定化、高額医療費共同事業の強化・充実等
10月 国民健康保険法施行50周年記念式典挙行
第三者行為{交通事故)損害賠償求償事務電算機による処理開始
平成元年1月 地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額40万円から42万円に改正
4月 医療費改定(全体で0.11%引き上げ)
6月 高額療養費の自己負担限度額5万4千円から5万7千円に引き上げ
9月 先天性血液凝固因子障害治療研究事業にかかる医療の給付
12月 大蔵省、自治省、厚生省の三者で、「高齢者保健福祉推進十カ年戦略」が決定
平成2年2月 財務会計事務の電算機による処理開始
4月 医療費改定(医科4.0%、歯科1.4%、調剤1.9%引き上げ)
5月 庁舎移転(三重県津市桜橋2丁目96 三重県自治会館内)
6月 国民健康保険法第31次改正
・保険財政基盤安定化措置の確立、国庫補助制度の拡充、老人保健医療費拠出金にかかる国庫負担の見直し
老人福祉法改正
・市町村における在宅福祉サービスの充実と施設福祉サービスの一元的対応
平成3年4月 高額レセプトの特別審査対象点数45万点以上に拡大
5月 地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額42万円から44万円に改正
8月 高額療養費の自己負担限度額5万7千円から6万円に引き上げ
高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略に対応するため、関係団体と三重県市町村高齢者保健福祉対策協議会を設置
9月 老人保健法の改正案の成立
・一部負担金を外来1ヵ月800円を900円に、入院は1日400円を600円に4年1月1日から施行
平成4年4月 健康総合対策事業の実施(三ヵ年間の国庫補助事業)
医療費改定(平均5.0%引き上げ)
地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額44万円から46万円に改正
6月 老人福祉計画の策定
9月 保健婦嘱託員の設置(平成14年4月、保健師嘱託員に改める)
平成5年4月 老人一部負担金の引き上げ
・外来1ヵ月900円を1000円に、入院は1日600円を700円に
医療法の改正
国民健康保険法第32次改正
・国保財政安定支援事業の制度及び保険基盤安定制度にかかる国庫負担の暫定措置
地方税の改正により、国民健康保険税の課税限度額46万円から50万円に改正
5月 高額療養費の自己負担限度額6万円から6万3千円に引き上げ
平成6年4月 医療費改定(医科5.2%、歯科2.3%、調剤2.1%引き上げ)
・医科甲・乙表一本化
6月 健康保険等改正案を参議院で可決
8月 国保・老人医療診療報酬概算払制度導入
・国保100分の60・老人100分の40
10月 第三者行為求償事務専門嘱託員の設置
国民健康保険法第33次改正
・療養取扱機関及び国保医等の廃止
平成7年1月 レセプト電算処理システム特定地区パイロットスタディ開始
4月 国民健康保険法第37次改正
・応益割に応じた保険料(税)の軽減制度の拡大
・高額医療費共同事業の拡大と制度化
・基準超過医療共同負担制度にかかる基準の見直し
・国保財政安定化支援事業にかかる暫定措置の継続
・国保基盤安定制度にかかる暫定措置の継続
・賦課限度額を50万円から52万円に引き上げ
7月 三重県国民健康保険医療費問題協議会の設置(平成18年7月廃止)
再審査事務専門嘱託員の設置
平成8年4月 医療費改定(医科3.6%、歯科2.2%、調剤1.3%引き上げ)
老人保健法の改正により外来一部負担金1ヵ月1010円から1020円に、入院1日につき700円から710円にそれぞれ引き上げ(ただし、低所得者は据え置き)
6月 健康保険法施行令等の一部改正
・高額療養費の自己負担限度額63000円から63600円に引き上げ
10月 健康保険法等の一部改正
・食事療養費に係る標準負担額の改定。600円から760円に、ただし、低所得者650円、低所得者であって90日を超えて入院している者は500円
大蔵省、自治省、厚生省の三大臣で「平成9年度国保制度の見直しについて」合意
平成9年1月 「三重の国保ネットワークシステム」により情報提供を開始
4月 国民健康保険法の一部改正により賦課限度額を52万円から53万円に引き上げ
医療費改定(医科1.31%、歯科0.75%、調剤1.15%引き上げ)
5月 常勤常務処理審査の設置
9月 健康保険法等の一部改正
・薬剤一部負担金の尊人
・老人保健法の一部負担金の改正により、外来1ヵ月1020円を.1回500円(月4回を限度)、入院1日710円から1000円(10年度は1100円・11年度は1200円)ただし低所得者は1日300円を500円にそれぞれ引き上げ
レセプト電算処理システムパイロットスタディ終了
12月 介護保険法の成立
・介護保険法(法律第123号)、介護保険法施行法(第124号)
平成10年4月 医療費改定(医科1. 5%、歯科1. 5%、調剤0.7%引き上げ)
老人一部負担金の引き上げ
入院1日1000円から1100円
11月 国保中央会「新・国保3%推進運動」正式決定
平成11年4月 老人一部負担金の引き上げ
・入院1日1100円から1200円、外来低所得者は1日500円を530円
7月 老人医療費一部負担
・薬剤の一部負担を国が代わって支払う
12月 「ゴールドプラン21」(平成12年度から5年間)決定
平成12年4月 介護保険法制度施行
医療費改定(医科2. 0%、歯科2. 0%、調剤0. 8%引き上げ)
・入院基本料の創設
・急性期特定病院加算や再診料の継続管理加算など評価の充実
・手術料の体系的な見直しや処方料の引き上げ
介護保険制度導入に伴う介護給付費審査支払業務及び苦情処理業務の開始
介護サービス苦情処理常務処理委員の設置
介護サービス苦情処理調査員の設置(平成14年4月、介護サービス苦情処理相談調査員に改める)
10月 介護保険課が介護保険分室に移転
平成13年1月 厚生省が厚生労働省に改称
10月 レセプト電算処理システムに係る保険医療機関個別指定制度廃止(自由届出制度に移行)
平成14年3月 レセプトOCRシステム導入
ホームページを開設
4月 医療費改定(医科△1. 3%、歯科△1. 3%、調剤△1. 3%引き下げ)
レセプト電算処理システム正規運用開始
10月 国保・老健制度の改正
・老人医療の受給対象者年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げ
・一部負担金の見直し
3歳未満の一般被保険者・退職被扶養者 2割
70歳以上の一般被保険者・退職被保険者等 1割(一定以上所得者2割)
老人医療 1割(一定以上所得者2割)月額上限・外来の診療所定額制廃止
・高額療養費及び高額医療費の見直し
平成15年4月 国保・老健制度改正
・退職被保険者等一部負担金見直し
70歳未満退職被保険者及び3歳以上から70歳未満退職被扶養者3割
・外来薬剤一部負担金廃止
・高額療養費及び高額医療費の見直し
・保険者支援制度の創設
・療養給付費等拠出金の算定の見直し
・保険料(税)の算定方法の見直し
平成16年4月 医療費改定(医科±0%、歯科±0%、調剤±0%)
平成17年4月 「国保連ネット・みえ」ネットワーク運用開始
新・共同電算処理システム運用開始
電子帳票システム運用開始
医療情報等提供システム(バージョンアップ版)運用開始
グループウェアシステム運用開始
事業月報システム(バージョンアップ版)運用開始
個人情報保護法施行
10月 「画面を利用した審査・審査事務共助システム」の稼働
11月 三重県保険者協議会設立による事務局運営
平成18年4月 国民健康保険法改正
医療費改定(医科△1. 5%、歯科△1. 5%、調剤△0. 6%引き下げ)
「障害者自立支援法」施行
改正介護保険法施行
国民健康保険料(税)徴収アドバイザーの設置
9月 介護保険課が本庁に移転
平成19年4月 国民健康保険法の一部改正により賦課限度額を53万円から56万円に引き上げ(平成9年度以来10年ぶり)
オンライン請求システム運用開始
10月 障害者自立支援給付支払等システムによる事務処理を実施
平成20年4月 医療費改定(医科0. 42%、歯科0. 42%、調剤0. 17%引き上げ)
特定健康診査(特定健診)・特定保健指導施行
後期高齢者医療制度施行
特定健診・保健指導等データ管理業務を開始
6月 保険者レセプト管理システム運用開始(後期高齢者医療制度)
10月 保険者レセプト管理システム運用開始(国保)障害者自立支援給付支払事業を開始
平成21年4月 公益法人会計の導入
MIOAS(三重国保情報提供分析システム)運用開始
10月 高額医療・高額介護合算処理業務の開始
出産育児一時金支払業務を受託
平成22年 4月 医療費改定(医科1.74% 歯科2.09% 調剤△1.36%)
平成23年10月 国保総合システム運用開始
平成24年4月 介護保険法の改正
障害者自立支援法改正
介護給付適正化保険者支援事務を受託
介護予防・日常生活支援総合事業審査支払事務の受託
保険料(税)収納コールセンター設置
平成25年4月 障害者総合支援法
平成25年9月 健診受診勧奨コールセンター設置
平成26年4月 福祉医療費助成事務共同処理事業開始
後発医薬品利用差額通知書作成業務開始

国保連合会とは

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